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e-就業

e-就業公式HPイメージ引用元:e-就業公式HP
https://www.nds-tyo.co.jp/e-asp/

e-就業は、オンプレミス型などと比較した場合に低コストで導入しやすいクラウド型のサービスです。インターネットがある環境ならば、どこでも利用できます。ここではe-就業の特徴や導入のメリットなどについて紹介するので、参考にしてみてください。

e-就業の特徴

IBMiを使用したサーバ

ASPサーバはIBMiを使用しており、安定的でセキュリティも強く、なにより処理速度がスピーディです。登録データも法定保持期間の5年間を遵守し、顧客別の管理体制になっています。入力データもリアルタイムに反映できるのもポイントです。社員の勤務状況をすぐに把握できます。

自社に合わせたカスタマイズが可能

自由度の高いカスタマイズ性も強みです。一般的な機能を標準でそろえており、導入してそのまま利用できます。ただ、特有の就業規則にしたい、自社に合わせた管理方法にしたい場合、カスタマイズできるのです。カスタマイズ対応期間は3ヶ月~半年を目安としています。他社のASPではむずかしくコストがかかって断念していたケースでもe-就業なら実現可能です。

バージョンアップが行われる

バージョンアップも年2回~3回で実施しています。労働基準法の改正や、要望、その時々での流れに合わせて「機能を追加したい」「このような追加が欲しい」という要望に応えられるのです。実際に、フレックスタイム制機能、36協定管理機能や有給休暇管理機能などの追加実績があります。バージョンアップ説明会を実施して、追加機能の周知と理解に努めているのです。

e-就業のできること

その他の機能・システム

導入前後でサポートを受けられます。導入前は、FIT&GAPの洗い出しや整理と運用提案、正式運用開始支援、初期データ登録や環境設定、最大で1ヶ月間の試用期間が設けられています。

使用後もサポートチームによるバックアップが可能です。運用相談や設定アドバイス、法改正のサポート、就業規則改正時の設定変更相談、設定方法指南、管理者教育支援など、多数のサポートを受けられます。

インフォメーション機能

管理部(人事部)からのお知らせ表示機能です。メール配信業務の減少に寄与し、管理部の業務効率化を実現します。業務効率化ができれば、人的ミスの減少も期待できるでしょう。報告者・承認者メニューにログインすると使えるようになります。

在宅・出社の回数をカウント

打刻時の在宅や出社回数をカウントします。通勤費を出社した回数により実費精算したいというケースで、出社回数も簡単にカウントできるのがポイントです。打刻画面で出社勤務にチェックを入れて打刻すると日報に反映されます。スマホ対応でCSV出力も可能です。

記録の取得と乖離がないかのチェック

2019年4月施行の「客観的記録の取得義務」に対応しています。厚生省のガイドラインに定められた記録方法についてもクリアしているのがポイントです。タイムレコーダーやスマホ、PCログオン・ログオフデータ収集ツール「ez-PCLogger」と連携できるため、客観的記録として出退勤管理ができます。記録の取得により、自己申告時刻と剥離していないかチェック可能です。

就業時間の集計機能

2019年4月施行「残業上限規制義務化」にも対応しています。月100時間/年720時間/複数月平均80時間の管理と集計を通し、残業状況を一覧表示できるのがポイントです。リアルタイムで働き過ぎている社員を把握できます。把握後、スムーズに残業警告アラート表示やメール送信が可能です。労働基準法が定めた上限時間での管理を通し、法的なリスク回避をサポートができます。

有休取得状況が確認可能

2019年4月施行「年次有給休暇5日の確実な取得」にも対応しています。社員の年休取得状況を一覧表示可能です。上長や社長本人の取得状況もチェックできます。年休計画の付与や取得につなげられることがメリットです。年間休暇取得一覧、年間計画休暇予定一覧で法令通りの起算に合わせた管理ができます。月報集計紹介では年間取得状況と取得予定の確実な把握が可能です。また、取得必須日数ではダブルトラック期間処理を無効化して、常に10日付与ごとに5日とする設定もできます。

インターバル時間の警告機能

勤務間インターバル制度に対応しています。たとえば、インターバル時間を守れなかった場合、勤務を開始すると警告メッセージを表示。当日退勤時には、出勤可能時刻を案内します。

就業実績のピックアップ

45時間以上、60時間以上、100時間以上のような残業が多すぎる条件に該当する社員と月度をピックアップできる機能です。残業過多の社員をスピーディーに発見しケアできます。

ここで紹介しているシステム以外にもトップページでは、月額費用・機能面で比較したおすすめの派遣勤怠管理システムを紹介しています。
派遣勤怠管理システムの導入を検討している人は是非ご参考ください。

おすすめ派遣勤怠管理システム4選へのリンク

e-就業の費用

※月額利用料は年間契約であり、年間利用料は利用ユーザー数に応じて変動します。詳細についてはe-就業までお問い合わせください。ほか、オプションも用意されています。

派遣勤怠管理は、機能数ととコスパで選ぼう!

勤怠管理システムを導入したい!でも必要な機能が備わっていないとなかなか許可も下りない。
そこで、当サイトでは機能が充実していて、かつコストパフォーマンスのよい派遣に特化した勤怠管理システムを選定し、比較しています。
勤怠管理システムの導入を検討されている方は、是非参考にしてみてください。

立場別に見るe-就業導入のメリット

派遣元のメリット

自由度の高いカスタマイズが用意されているため、自社にとって使いやすい形で取り入れていけます。わかりやすい画面で報告された内容を確認できるため、作業効率アップも目指せるでしょう。

派遣先のメリット

情報が見つかりませんでした。

派遣社員のメリット

簡単操作で利用できるパソコンの打刻画面から勤務報告が可能です。また、残業アラート機能が用意されており勤務の状況に合わせて表示されるのでわかりやすいといえます。各種届け出の申請などもパソコンから行えます。

e-就業の操作画面イメージ

引用元:e-就業公式HP
(https://www.nds-tyo.co.jp/e-asp/product/)

e-就業の導入事例

勤怠データの効率的な集計

管理・把握がスムーズに出来ることで、これまで手作業により膨大な時間が掛かっていた勤怠データの集計業務の大部分を効率化できた。また誤入力に対してのチェック機能を付加した為、担当者が個別に確認を行っていた勤務表の目視チェックも減り、業務の効率化を図れた。従来よりもミスが起こりにくい環境を構築することができ、後の給与計算業務への影響も減った。

引用元:e-就業(https://www.nds-tyo.co.jp/e-asp/case/#casecon5)

長時間労働の把握と注意喚起

労働時間がリアルタイムに集計把握されるため、上司および本人が各々の働き方を客観的に冷静に評価できるようになった。特定の超過勤務時間を超える者に対して画面にアラートを表示することで、上司と本人に注意を促すことができるようになった。

改正労基法に準拠した残業時間集計および時間単位の有休残管理を手作業で行わずに済んだ。総務部門の負担を減らせた。

引用元:e-就業(https://www.nds-tyo.co.jp/e-asp/case/#casecon4)

リアルタイムの勤怠確認と届出管理

就業日報・月報をWeb画面から随時確認。タイムリーに遅刻・早退・残業の勤務状況を人事部でも把握可能。

届出と実態の相違チェックが自動化され、整合性のある勤務データを生成。

有給休暇の付与や残数チェックをシステム化することで、管理の効率化・正確性が図れた。

引用元:e-就業(https://www.nds-tyo.co.jp/e-asp/case/#casecon3)

派遣向け
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派遣の勤怠管理に対応したシステム4選

派遣と勤怠管理に対応した4システムを100人あたりの月額費用を算出。デジシート:1人390円~、e-naviタイムシート[派遣]:1人400円(100人以下の場合)、staff-one(スタッフワン):30,000円(100人以下の場合)と保守料金20,000円、かえる勤怠管理[派遣]:5,000円×派遣先数から20派遣先5人で、算出しています。(2020年9月28日時点)

   
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月額費用/100人 39,000円40,000円 50,000円 100,000円
対応できる機能数 9種類 6種類 5種類 4種類
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