2020年の改正では労働者派遣法の何が変わった？
2020年4月に改正された労働者派遣法。働き方改革の一環として、多様な働き方を認めるために派遣社員の権利を守る改正が行われました。
ここでは、その2020年の派遣法改正について、内容や目的を解説していきます。
派遣法改正（2020年）の目的
派遣社員は、正社員に比べ立場が弱くなりがちで、待遇面でも冷遇されることがあります。
これによる格差の固定化を防ぎ、多様な働き方をもって少子高齢化を防ぐ「働き方改革」の一環として改正が行われました。
依然として存在していた正社員と派遣社員の不合理な賃金格差。これを是正するために、同一労働同一賃金という概念が導入・義務化されることになったのです。
派遣法改正の変更箇所
派遣法第26条として、以下のように追記されました。
7. 労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、第一項の規定（新設）により労働者派遣契約を締結するに当たっては、あらかじめ、派遣元事業主に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣に係る派遣社員が従事する業務ごとに、比較対象労働者の賃金その他の待遇に関する情報その他の厚生労働省令で定める情報を提供しなければならない。
これにともなって、賃金の決定方法、派遣先企業からの賃金に関する情報提供の義務化、そして派遣会社から派遣社員への説明の義務化が行われました。
派遣法改正の内容
同一労働同一賃金を実現するために、派遣社員の賃金は以下のどちらかで定められることになりました。
- 派遣先均等・均衡方式: 派遣先企業の社員と同じ水準で賃金を決定する
- 労使協定方式: 派遣会社と、派遣社員の過半数を代表するものとの労使協定によって決定する
派遣先会社から派遣会社への情報提供の義務付け
上記の「派遣先均等・均衡方式」で派遣社員の賃金を決める場合、派遣会社は派遣先の賃金などに関する情報を知らなくては待遇を決めることができません。
そこで、派遣する社員と同じ仕事をしている社員の賃金について、派遣先は派遣元に情報を提供することが義務付けられました。
派遣会社による派遣社員への説明の義務付け
派遣会社は、派遣社員に対してあらかじめ以下について説明することが義務付けられました。
- 派遣先均等・均衡方式もしくは労使協定方式によって、どのように賃金を決定するか
- 職務の内容や成果、意欲、能力、経験その他就業の実態などを勘案してどのように賃金を決定するのか
また雇用の際に以下を明示する義務もあります。
- 昇給・退職手当・賞与の有無
- 労使協定の対象となるか
- 派遣社員からの苦情の処理に関する事項
参考にしたサイト
- 厚生労働省「第７ 労働者派遣契約」：https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/7.pdf
人材派遣タイプ別
おすすめの勤怠管理システム4選
数ある勤怠管理システムの中から、4タイプそれぞれにおすすめの勤怠管理システムをご紹介します。
機能や費用といったカタログスペックだけでなく、現場の操作性も重要なので、導入事例や試用デモから想定利用シーンにマッチするか検討してみましょう。
▼スマホでは横スクロール可能です。
| マッチする 派遣形態（タイプ） |
様々な業界に案件を持つ 「総合派遣型」には… |
有資格者や専門人材を扱う 「プロ人材型」には… |
エリアごとに複数拠点を持つ 「地域密着型」には… |
大量のスタッフを稼働させる 「一括流動型」には… |
|---|---|---|---|---|
| おすすめの 勤怠管理システム |
Digi Sheet （ヒューアップテクノロジー）公式サイトで 詳しく見る |
e-TimeCard （イー・スタッフィング）公式サイトで 詳しく見る |
e-naviタイムシート （ユニテックシステム）公式サイトで 詳しく見る |
ジョブカン勤怠管理 （DONUTS） 公式サイトで 詳しく見る |
| 特徴と おすすめ理由 |
1枚のタイムシートで勤怠管理と休暇申請・承認とが完結する使いやすいUI。 給与／請求計算とも連動しており、各企業の残業ルールや業界法令にも細かく対応しているため、複数企業・大人数の締め作業もスピーディにこなせて効率アップ。 |
「e-staffing」の勤怠管理機能を抽出したサービスで、必要最低限の機能と直感的な操作感が特徴。 料金形態がシンプルなので、専門家派遣のような少数利用でのコスパが良く、勤怠の申請・承認に特化したサービスとして手軽に利用できる。 |
派遣スタッフ・派遣先・派遣元の三者が同じシステム上で情報共有・操作できるのが大きな特徴。また、5万円／1事業所ライセンスにて簡単に拠点を増設可能。 地域の規模感に合わせて柔軟な構成を選択できる。 |
出退勤・シフト管理・各種申請・工数管理の中で必要な機能を組み合わせて利用できるモジュール式を採用。 LINE等の連絡ツール勤怠にも対応していることから、イベント派遣や警備・接客など大量の人員管理で利便性が高い。 |
| 月額費用※税抜 ／100人あたり |
39,000円～※1 | 100,000円※2 | 40,000円※3 | 20,000～50,000円※4 |
| PC／スマホ以外の 対応打刻形式 |
ICカード,GPS,顔認証,電子サイン,FAX（OCR代行） | ICカード,GPS,指静脈認証 | ICカード,GPS | ICカード,GPS,指静脈認証,顔認証,LINE,Slack |
| 出退勤管理 以外の主な機能※5 |
シフト管理 ：◯ ワークフロー：◯ 残業管理 ：◯ 派遣先管理 ：△ 給与・請求 ：◯ |
シフト管理 ：△ ワークフロー：◯ 残業管理 ：△ 派遣先管理 ：- 給与・請求 ：- |
シフト管理 ：◯ ワークフロー：◯ 残業管理 ：△ 派遣先管理 ：◯ 給与・請求 ：◯ |
シフト管理 ：◯ ワークフロー：◯ 残業管理 ：△ 派遣先管理 ：- 給与・請求 ：- |
| 公式サイト | Digi Sheet 公式サイトで 詳しく見る |
e-TimeCard 公式サイトで 詳しく見る |
e-naviタイムシート 公式サイトで 詳しく見る |
ジョブカン勤怠管理 公式サイトで 詳しく見る |
※1 利用者数や仕様により変動
※2 1ユーザー1,000円固定
※3 ボリュームディスカウント方式
※4 機能数により変動
※5 機能の記載はあるが詳細が見当たらない場合は「△」、記載も無い場合は「-」としています。