派遣社員もテレワークはできる？
テレワークを導入する企業が増加する中、派遣社員はテレワークできるのかという疑問を持っている方もいるでしょう。そこでこの記事では、派遣社員のテレワークにおける管理について、注意したいポイントをまとめました。
労働契約によってはテレワークできないことがある
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、多くの企業がテレワークを導入しています。しかし、派遣社員についてはテレワークできる企業・できない企業があり、テレワークができない主な理由としては下記のような内容が挙げられています。
- 派遣労働者の業務内容がテレワークになじまない（製造系や流通関係の業務など）
- 派遣先がテレワークを導入していない
- パソコンや通信環境などテレワーク実施のために必要な機器がない
- 情報セキュリティ状の問題がある
さらに中には「正社員はテレワークをしているのに、派遣社員やアルバイト、パートはテレワークができない」といった声も聞かれます。
このような状況になる大きな原因は、派遣企業と派遣会社の間で結ばれている労働契約です。この労働契約に、「派遣社員がテレワークを行う」と明記されていない、テレワークを行うためには労働者派遣法に基づいた契約の変更が可能であるといった点が挙げられています。
すなわち、労働契約がネックになって派遣社員のテレワークができないという場合には、契約の条件をクリアすれば派遣社員でもテレワークができる、ということになります。
国は「派遣労働者のテレワーク」を推進
上記のような状況がある中で、国は派遣労働者のテレワークを推進しており、企業に対して雇用形態のみを理由としてテレワークの対象者を分けることがないように求めています。
厚生労働省では、派遣元事業主・派遣先に対する「派遣労働者のテレワークに関するQ＆A」を作成し、解釈の明確化を図っています。
その中で「正社員はテレワークを実施、派遣労働者はテレワークを実施せずに全員出社してもらうことは問題ないか」という問いに対して、「業務内容によってはテレワークが難しい場合も考えられるが、派遣労働者であることのみを理由として、一律にテレワークを利用させないことは、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指して改正された労働者派遣法の趣旨・規定に反する可能性がある」と明言されています。
また、労働者派遣契約の変更に関するQ＆Aとして、「派遣労働者のテレワーク実施にあたり、労働者派遣法に関して留意すべきことは」という問いに対しては「就業場所について労働者派遣契約の一部変更が必要になる場合もあるが、この場合の契約変更については、緊急の必要がある場合についてまで事前に書面による契約変更を行うことを要するものではない。ただし、派遣元事業主と派遣先の間で十分に話し合い、合意しておくことが必要」と解答しています。
参考：厚生労働省｜派遣労働者のテレワークについて[PDF]
（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000652938.pdf）
テレワーク下の管理のポイント
このような状況の中、テレワークで働ける派遣社員も増えてきています。そこで、テレワークを実施する際の管理には、下記のようなポイントがあるといえます。
- 始業・終業の報告時にコミュニケーションをとる
- 始業後にはできるだけ速やかにチェックイン（朝礼）を行う
- 「いつまでに何をする」という明確な指示によって適切なアウトプットを引き出す
- TeamsやSlackなどのコミュニケーションではこまめなリアクションを
- テキストベースのコミュニケーションだけではなく、電話でのコミュニケーションもOKと伝えておく
- ステータスを開示して連絡が取れるタイミングを明確にしておく
テレワークを行うにあたっては、派遣社員とのコミュニケーションをこまめに取れるように工夫することが非常に重要といえます。ポイントを押さえた管理を行うことにより、生産性を維持することができるでしょう。
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