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法律で禁止されている「二重派遣」とは?

不当解雇や賃金の中間搾取など、労働者が不利な立場に追い込まれやすい二重労働は、法律で禁止されている行為です。なぜ二重労働は禁止されているのか、その理由について、また罰則内容や二重派遣労働にならないための注意点を解説します。

二重派遣とは?

 

二重派遣には下記のような特徴があります。

二重派遣は派遣元からさらに別の企業へ派遣される形態

二重派遣とは、ある企業に派遣された労働者がさらに別の企業へ派遣されることです。通常の労働者派遣では、派遣元の会社と派遣労働者が契約を結び、その内容に基づいてそれぞれの勤務先(派遣先)に行って仕事をしますが、二重派遣では、労働者は派遣先会社で就労することなく、さらに別の会社に派遣されて仕事をすることになります。このように、派遣社員をさらに派遣して就労させるため、文字通りの意味で二重派遣と呼ばれています。

二重派遣がなくならない理由

二重派遣は、不当解雇や賃金の中抜きなど、派遣労働者が不当に搾取され労働条件も守られない可能性があるため、法律で禁止されています。それにもかかわらず、二重派遣は未だ根絶されることもなく、なかなか減らないどころか、二重派遣からさらに派遣を行う「多重派遣」も出てきているほどです。禁止されているはずの二重派遣がなくならない理由は、少子化高齢化の進展などによる慢性的な労働力不足です。この問題に対処するため、二重派遣を行っている企業は少なくありません。

しかしそれでも、二重派遣は法律で禁止されています。なぜ禁止されているのか、理由を考えてみましょう。

二重派遣が禁止される理由

 

二重派遣が禁止されているのは、下記のような問題を防ぐためです。

派遣労働者を保護する目的

二重派遣が禁止されている理由の一つは、勤務先での不当な扱いから派遣労働者を保護するためです。通常の派遣労働では、派遣元の会社と派遣労働者が契約を結び、その範囲で労働条件も決められますが、二重派遣では、一方的に給与を引き下げられたり、中間搾取されたり、勤務時間が守られないなど、労働条件が悪化してしまう可能性があります。こうした状況から労働者を保護するため、二重派遣は禁止されています。

雇用に対する責任が曖昧になる

二重派遣が禁止されている理由には、労働者の雇用に対する責任が曖昧になるという問題があります。例えば、労働者が勤務先で怪我をしたとしましょう。この場合、通常の労働派遣なら、労働者と派遣契約を結んでいる派遣元の会社が責任を取ることになります。

しかし、二重派遣の場合は、派遣元の会社に加えてさらに別の企業が介在しているため、労働者の怪我に対する責任の所在が曖昧になってしまいます。どちらが責任を取るのか‥と、混乱と対立を生み出してしまうわけです。

こうした曖昧な状況をなくすためにも、二重派遣は法律で禁止されています。

二重派遣の罰則内容

 

すでに述べたとおり、二重派遣は法律で禁止されている行為ですから、法律を破った場合の罰則もちゃんとあります。罰則対象となるのは、二重派遣に関わったすべての企業、すなわち「二重派遣を行った企業」と「受け入れた企業」です。

二重派遣の罰則は、どの法律に抵触するか?によって内容が異なります。二重派遣に関連する法律には「職業安定法」と「労働基準法」がありますが、それぞれの規定と罰則内容を見ていきましょう。

職業安定法への違反行為

職業安定法は労働者の派遣について、「労働者供給事業は厚生労働大臣に認められた派遣・紹介事業者、あるいは労働組合などが無料で行うという許可をもらっている場合以外は禁止」と定めています。

派遣労働者を受け入れた企業(派遣先)は、労働者を派遣する権利を有していませんから、その派遣先が二重派遣を行った場合、職業安定法に違反したことになります。

上記違反行為に対する罰則は、「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」です。

労働基準法への違反行為

労働基準法は第6条の「中間搾取の排除」において、「業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」と規定しています。

派遣労働者を受けれた企業(派遣元)が、さらに別の企業に労働者を派遣して手数料を受け取ったら、上記規定に違反する行為を行ったことになります。

結果、罰則として「1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金」が科せられます。

二重派遣にならないための注意点

 

二重派遣は当事者に悪意がなくても、知らず知らずのうちに違反してしまう可能性があります。よって派遣元であれ派遣先であれ、労働者を雇用するときは注意しておかなければなりません。

二重派遣を防ぐためのポイントとして、下記の3つを重点的にチェックしてみてください。

雇用関係と契約内容の確認

派遣労働者が雇用契約を結ぶのは、派遣元の会社です。にもかかわらず、派遣先からさらに別の企業へ送り込まれた派遣スタッフが、派遣先と雇用契約を結んでいなければ、二重派遣を疑ってみる必要があります。実際の雇用関係を注意深く確認してください。

指揮命令系統の確認

通常の労働派遣では、労働者は派遣先の企業の社員から仕事の指示を受けることになります。しかし、指揮命令を与えるのが派遣先企業の社員ではなく、別の企業の社員だった場合、二重派遣になっている可能性があります。業務の指揮命令系統がどうなっているか、慎重にチェックしてみましょう。

勤務実態の把握

二重派遣の特徴の一つは、労働者の勤務実態が最初の雇用契約の内容と異なっていることです。過重労働になっている、休憩時間が短い、など契約内容と勤務実態に大きな隔たりが見られる場合は、二重派遣の可能性があります。そのため、当初の契約内容と現在の勤務実態を照らし合わせてみる必要があるでしょう。

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