派遣社員の休職

もし派遣社員が事故や病気で休職を申し出た場合、派遣元企業・派遣先企業はどのように対応するべきなのでしょうか。このページでは、派遣社員が休職する場合の対応について解説します。

休職を希望する派遣社員への対応

派遣社員が休職を希望した場合、派遣元である派遣会社との雇用契約において休職扱いとなります。しかし派遣社員が休職されては、派遣先企業の業務に支障が生じるはずです。そこで派遣元企業は、代わりの社員を派遣して、派遣先企業の業務に支障が生じないように取り計らう必要があります。

そのため派遣社員が休職した場合、派遣先企業と派遣社員との契約は解除となるのが一般的です。派遣先企業によっては、派遣社員を休職扱いにしてくれることもあるかもしれませんが、もともとが短期契約で勤務している社員であり、派遣先企業と派遣社員が雇用契約を結んでいるわけではありません。そのため派遣先企業が休職とすることはほとんどないのが事実です。

派遣元企業は派遣社員の休職が終了したら、新たな企業を紹介し、そこで勤務してもらう流れとなります。

派遣契約満了前に退職する派遣社員に対する手続き

派遣先企業としては、派遣社員が契約満了前に退職する場合、何らかの手続きが必要となるのではないかと考えるかもしれません。しかし派遣先企業の対応は不要です。

なぜなら休職にあたっての派遣社員の退社・交代の手続きは、派遣元企業がすべて行うためです。派遣社員を勤務させるということは、派遣元企業と労働者の派遣契約を結んでいることになります。派遣元企業との契約解除がなければ、派遣社員が退職・交代しても手続きは発生しません。

派遣社員に有給休暇は付与される？

派遣先企業に所属させたままで、社員を長期の休職扱いにすることは難しいのが事実です。しかし短期間の休職希望であれば、有給休暇で代替できる可能性があります。

一定の条件を満たせば、派遣社員には有給休暇が与えられなければなりません。週の所定労働日数が5日以上かつ1年間の所定労働日数が217日以上である場合、6か月間の勤務で10日間の有給休暇付与が義務づけられています（※）。6年6か月以上勤務した場合、20日間です（※）。

以下では週の所定労働期間が30時間以上である場合の、派遣社員が取得できる有給休暇の期間を記載するため参考にしてください。

• 6か月間の継続勤務：10日（※）
• 1年6か月間の継続勤務：11日（※）
• 2年6か月間の継続勤務：12日（※）
• 3年6か月間の継続勤務：14日（※）
• 4年6か月間の継続勤務：16日（※）
• 5年6か月間の継続勤務：18日（※）
• 6年6か月以上の継続勤務：20日（※）

法律で定められた期間内に休職が終わりそうであれば、有給休暇の取得として、そのまま派遣先企業に所属させられる可能性もあります。

派遣社員と正社員の休暇体系はたしかに違いますが、労働基準法や労働安全衛生法の労働関係法令は派遣社員にも適用されます。派遣社員の勤怠管理をする上で、有給休暇やその他の休暇取得について知識を深めておくことは重要です。

当サイトでは派遣社員の有給休暇について、必要な手続きや消化されない場合の注意点も含めて解説しています。派遣社員の勤怠管理を行うための基本的な知識として、ぜひ参考にしてください。

※参照元：（pdf）厚生労働省公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/pdf/040617-1b.pdf）

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