派遣先均等・均衡方式と労使協定方式の違いとは？

派遣労働者の待遇は、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式のどちらかで確保する必要があります。ここでは、派遣先均等・均衡方式の概要と労使協定方式との違いを解説しています。

派遣先均等・均衡方式とは？

派遣先均等・均衡方式は、派遣労働者の待遇を決定する方式のひとつです。具体的には、派遣先企業の通常労働者と派遣労働者の間に不合理な待遇差を設けることなどを禁止する方式といえます。

派遣労働者の「職務内容」「職務内容・配置変更の範囲」が派遣先企業の通常労働者と同じであれば均等待遇の対象、上記以外の場合は均衡待遇の対象になります。

均等待遇の対象になる場合は、派遣先企業の通常労働者との間で差別的な扱いが禁止されます。均衡待遇の対象になる場合は、「職務内容」「職務内容・配置の変更範囲」「その他の事情」を踏まえたうえで、不合理な待遇差を設けられません。対象となる待遇は、賃金・福利厚生・休日など、すべての待遇です。

ちなみに、「職務内容」は「業務の内容」と「当該業務における責任の程度」にわかれます。業務は継続して行う仕事、責任の程度は業務を行うため付与されている権限の範囲・程度などを指します。「職務内容・配置変更の範囲」は、人事異動や役割の変化などのことです。

派遣先企業は、派遣元企業に対し通常労働者の待遇情報を提供する義務を負います。つまり、契約を締結するにあたり、職種・業務内容・権限の範囲・比較対象を選定した理由・待遇などについて、派遣元に情報提供しなければなりません。

労使協定方式とは？

派遣元企業は、派遣労働者の待遇を確保するにあたり派遣先均等・均衡方式または労使協定方式のいずれかを選択しなければなりません。

労使協定方式は、対象となる派遣労働者の範囲、賃金決定方式など、6つの項目を定めた労使協定を派遣元企業と派遣労働者の間で締結して待遇を確保する方式です。

労使協定方式における派遣労働者の賃金は、同種の業務に就いている一般労働者の平均的な賃金額と同等以上であることが求められます。対象となる賃金は、基本給・賞与・手当・退職金です。ここでいう一般労働者は、派遣先企業があるエリアで同じ業務に就いているよく似た経験・能力の労働者を指します。具体的な内容は、職業安定局長通知に記載されます。

派遣先均等・均衡方式と労使協定方式のメリット・デメリット

派遣先均等・均衡方式のメリット・デメリット

派遣先均等・均衡方式のメリットは次の通りです。

派遣先企業	・自社の待遇がよいと人材を集めやすい
派遣元企業	・派遣労働者が定着しやすい
派遣労働者	・通常労働者と格差がないため納得しやすい

デメリットは次の通りです。

派遣先企業	・情報提供など、手続きの手間がかかる ・自社の待遇が悪いと派遣労働者を集めにくい
派遣元企業	・契約締結までハードルが高い
派遣労働者	・よく似た仕事でも派遣先で待遇に差が生じる

労使協定方式のメリット・デメリット

続いて、労使協定方式のメリットを紹介します。

派遣先企業	・情報提供などの手間がかかりにくい
派遣元企業	・契約締結までのハードルが低い ・賃金を決定しやすい
派遣労働者	・業務内容・地域・経験・能力などに応じた一定以上の賃金を確保できる

労使協定内容には、以下のデメリットがあります。

派遣先企業	・労働者により待遇が変わる恐れがある
派遣元企業	・一定の条件を満たす労使協定を締結する必要がある
派遣労働者	・労働者により待遇が変わる恐れがある

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