派遣の抵触日
「派遣の抵触日」とは、「派遣期間制限が切れた翌日」を意味する言葉です。派遣において抵触日が持つ効力や注意点などについて見ていきましょう。
派遣の抵触日とは
2015年に施行された改正労働者派遣法にて、派遣期間制限は業務内容に関係なく「事業所単位」と「個人単位」の2つの概念に分けて考えられるようになりました。事業所単位・個人単位どちらでも派遣期間制限は3年が限度と定められており、その期限が切れた翌日が「抵触日」です。
抵触日を迎えると派遣先企業は派遣社員を受け入れられず、派遣社員も組織で働けなくなります。
抵触日が起業と個人の満了時期が一致しない場合は、どちらか先に来た方の満期が優先です。
派遣の抵触日についての注意点
3年が契約期間の限度とされているのが一般的ですが、例外もあります。派遣の抵触日の注意点を見ていきましょう。
派遣期間に制限がないケースもある
派遣契約期間の限度は3年と定められていますが、以下のような条件に該当する人は期間に制限を受けません。
- 派遣会社に無期雇用されている人
- 60歳以上の人
- 終期が明確な有期プロジェクト業務で働く人
- 日数限定業務（1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下）で働く人
- 産前産後休業、育児休業、介護休業を取得する労働者の業務をする人
企業側の抵触日
派遣先の同じ事業所への派遣可能期間は、3年が上限として定められています。この起算日は労働者派遣を最初に行った日です。また、3年が経過するまでに派遣労働者が交代する、あるいは他の労働者派遣契約に基づく労働者派遣を始める場合でも、起算日は同じとなります。
派遣社員側の抵触日
同一の派遣労働者を派遣先事業所の同じ組織単位に派遣できる期間の上限として、3年という限度が設けられています。ここで言われる「組織単位」は課やグループのこと。
この組織単位を変えるだけで派遣労働者を引き続き同じ事業所に派遣することは可能です。しかし、事業所単位の派遣可能期間を延長しておく必要があります。
また、同じ組織単位で働いている場合には、派遣労働者の行う業務が変更される場合でも、派遣期間が通算して計算されるので要注意です。
派遣の抵触日を延長する方法
派遣の抵触日を延長して労働派遣社員が引き続き派遣先企業で働き続けるためには、派遣先企業が抵触日をあらかじめ通知。さらに、抵触日の一か月前までに意見聴取する必要があります。
事業所単位の派遣期間制限を延長したい場合には、当該事業所の過半数労働組合などに対して、抵触日の一か月前までの意見聴取で延長が可能です。
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